東京五輪中止だと損害○兆円!経済大打撃までのリミットは

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新型肺炎が世界で影響を拡大しています。

この記事を書いているのは3月10日で、オリンピックは7月からでまだまだ先のことのように思えるかもしれませんが、そんなことはありません。

聖火リレーが、なんと目前の3月末から始まります。

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東京2020オリンピック聖火リレーのルート情報をご紹介します。

沿道からの応援を制限するなどの処置で、仮に予定通り開催したとしましょう。

それでも事前キャンプは5月上旬から始まります。果たしてこんな状態で本当に選手を呼んでいいのだろうか?

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そして仮に中止になった場合、どんなことが起こるのだろうか。話題になっているのが中止の契約条件についてだ。

1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し「開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬」と述べていた。しかし、これについてIOCは「公式見解ではない。予定通りの開催に向けてIOCが準備を進めている」と説明。東京都の小池知事も、「東京大会を担当する委員長などからは、しっかりやれと命令いただいている」と話していた。

https://www.mag2.com/p/news/442607

東京都の契約によれば、大会が中止となった場合、日本の組織委員会は「あらゆる形式の補償や損害賠償、救済措置などを申し立てる権限も、またそうした補償を受ける権利も失う」ことになっている。つまり、東京都は損害についてIOCを訴えることはできないのだ。

これまでに莫大な投資を行ってきたのをもう戻す事はできない。準備や投資はもう終わっているからだ。

コメント欄にもあるが、この条件があるため、感染者数を誤魔化すという事態にならないか。それで開催したら、それこそ問題ではないのか。しかし中止となった場合の経済的打撃はいかなる物なのか。

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日本の経済的打撃は

SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産(GDP)を1.4%程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。
 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン(部品供給網)の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7.8兆円程度に上ると見込んだ。

ローザンヌで行われた記者会見でバッハ会長は、五輪大会が延期されるのかという矢継ぎ早の質問をかわし続けた。

24時間前に橋本五輪相が認めた事実が、バッハ氏に急いで予定外の声明を作らせたのかもしれない。バッハ氏はこの会見で、オリンピックが予定通り開かれることに自信があると述べ、選手らに準備を呼びかけた。

バッハ会長はまた、もしもの時の「プランB(次善策)」の存在も否定し、延期や中止に関わる決定に対する言及を避けた。さらには、説得力は大きくなかったが、理事会では「延期」や「中止」といった文言は一切出なかったと強調した。・・・・

実際には、IOCは確実に次善策を用意している。ある内部筋によると、IOCはテロや戦争、自然災害、ボイコットといったあらゆる不測の事態に備え、次善策を準備しているという。
バッハ会長は決してパニックに陥っているという様子を見せないが、記者会見では、過去の大会でも困難に直面してきたと語った。2016年のリオ大会の前にはジカ熱やロシア政府主導のドーピングスキャンダルに悩まされ、2018年の平昌冬季五輪の準備期間でも、朝鮮半島での核戦争の脅威にさらされたと述べた。
なのでもしかしたら、バッハ会長の冷静な表情にも納得が行くかもしれない。結局のところ、IOCはバブルの中で運営をしているようなもので、誰かに期待されているからといって、警告を発したりはしないのだ。
これは賢いやり方かもしれない。IOCはただでさえ、世界の都市に五輪開催に立候補するよう説得しなければならない困難に直面しており、今回の危機はそうした中で起きた。バッハ会長が東京五輪の延期や中止を急ぐことは、本当に必要となるまではまずないだろう。もしそうなれば、将来的には他の都市の立候補を妨げてしまうかもしれないからだ。・・・・・ まずは保険業界。大会が中止となれば、少しでも損害を回復しようとする放送局、広告会社、スポンサー、ホテル、そして日本の組織委員会によって、保険業界は突然、数億ポンドもの申し立てを受けることになるだろう。
日本は、大会チケットをめぐる損害については保険をかけているかもしれない。しかし日本はこのオリンピックを、東日本大震災からの復興のきっかけにしようと考えてきた。そのために過去7年にわたって行ってきたインフラ投資や大会の準備費用、合わせて10兆ポンドは戻ってこないかもしれない。もう規模を縮小することは不可能だ。投資は終わってしまっている。低迷する日本経済にとっては、観光収入の減少も大きな打撃となるだろう。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51763747

やはり打撃は、日本のみならず、今後のオリンピック開催にも影響する。元々オリンピック開催国になることに対して、世界の国々は負担になることを既に知っているので、もし今回日本が中止になり大損害でも受けでもしたら、今後オリンピック開催国になりたいと手をあげる国はさらに減るかもしれない。

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