暴落相場中に気をつけるべきこと【個人投資家】

2020年3月22日(日)現在、世界的な株安、不況に突入するような不穏な空気感、不確実性のタイミングで、個人的な資産防衛に対する考えについてまとめます。あくまで一個人の考えていることの備忘録的なもので、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。

まず先週時点でも動画を上げましたがさらに追記で上げていきたいと思います。

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世界的な大恐慌の恐れ

アメリカではサーキットブレーカーが3度発生する異例の事態で、ダウも2万ドルを割った。

米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止へ、州内の全事業者に対し、全労働者の出勤を禁止し、自宅にとどまらせることを義務付けると発表した。

イタリアは、死者数で震源地である中国を抜いて世界で最も今危険な国の一つだ。

イタリア政府は4月3日まで、スーパー、薬局、銀行、郵便などのほか、交通機関や物流サービスを除くすべての企業活動を停止することを命じた。コンテ首相はフェイスブックに動画を投稿し、「第2次大戦後で最も深刻な危機」と述べ、「不可欠な生産活動のみ許可する」と付け加えた。

イタリア、1日の死者が約800人に急増 企業活動ほぼ全面停止(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-idJPKBN21901V

震源地の中国の拡散はおさまったものの、想像以上に世界中へ感染が拡大している。それによる、大幅な株安が起きている。

そして原油価格の暴落である。日本のような消費国にとっては目の前のガソリン代が安くなるのは個人の消費にも、企業の経費削減にもなる。

だが世界的なリスクは高まるだろう。それが日本にもどれだけ影響があるかが分からない。

前例のない2大石油輸出国の衝突により、原油価格は1バレル=20ドルを下回る水準に押し下げられる恐れがある。それでもロシアが最初に折れて休戦を求めることはないだろうと、同国政府の方針に詳しい関係者が指摘した。・・・・・ロシアの損失はすでに目に見える形で表れており、通貨ルーブルは下落、経済はリセッション(景気後退)に向かっている可能性がある。国家予算は原油価格40ドル強を前提としているため今年は財政赤字に陥る公算が大きく、政府系ファンドの資金に頼らざるを得ない恐れが生じている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HDSMT0AFB701

というように産油国の通貨危機の恐れがある。さらに、産油国のいわゆる「オイルマネー」の動きだ。流動化確保のためダウ市場、日経平均のさらなる下落(すでに織り込んでいる部分もあるか)が予測される。

有事のドル買いが続くのか

「有事の円買い」が起きていない状態。復活する可能性も0ではないと思うが、どうなるか分からない状況。

世界は「有事のドル買い」に向かっている。

株式や投資信託、ETFを保有している個人として気をつけるべきこととリスクを考えていく。

まずは、流動資産であるドルについて。ドル買いが進んでいる理由としては、まずは資金繰りですよね。そして流動資産の通貨が増えるということは投資への買い余力ができていることでもあります。

このマネーがどのように、いつ向かうのかは注視していきたいと思います。

暴落相場で気をつけるべきこと①逆張りは危険性がある

日本株の6割強は海外投資家のシェアである。波は海外投資家が作っている。この大波に逆張りをすると損をする可能性が高いと見ている。

最近1カ月における、海外投資家と個人投資家の売買動向を比較してみよう。これをみると、個人投資家と海外投資家の売り越し/買い越し額が、週次レベルで完全に逆になっていることが分かる。特にコロナウイルスによる株価下落が深刻になるにつれて海外投資家が株式を手放す一方で、個人投資家については株価の下落に呼応するかのごとく買い越し額が増えている。

大荒れのコロナ相場、日本株を”爆売り”しているのは誰なのか https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/19/news030_2.html

ですので、海外投資家が買いに転じたタイミングは一つの注目ポイントである。

それまでは様子見を続けたいと考えている。

すでに買い始めている富豪たち

ブルームバーグの記事では買いをあおっているような記事を発見。

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル(約1100億円)以上を投じた。

「一生に1度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HKRPDWLU6901

バークシャーは97万6000株余りを約4530万ドル(約49億円、1株当たり平均46.40ドル)で取得。新型コロナウイルスを巡る懸念で株式相場が急落した先週は、デルタ株も約20%下落していた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-03/Q6LDX1T0G1L701

富豪が買い増しているといっても、例えばバフェットのバークシャーハサウェイでいえば、キャッシュが14兆円あるうちの49億円の話。買い時を明らかに示しているとは感じにくい。

年次書簡とともに公表されたバークシャー・ハサウェイの2019年度末時点の手元資金は1,280億ドル(約14兆2千億円)で、前期比で約14%増、期末時点では過去最高となっている。

https://media.rakuten-sec.net/articles/-/25975

つまり、彼らにとっては様子見の買い増し程度の認識であると考える。

オリンピック延期・中止リスク

さらなる下落リスクの不安といえばオリンピックの問題だろう。

日経平均の動きは海外投資家の動きが重要だといいました。では、海外投資家の立場にたって、日本をどう見てるか、という視点に立ってみよう。

世界の各紙のオリンピックに対する意見はこうだ。

フォーブス紙【No One Wants The 2020 Tokyo Olympics Postponed By The Coronavirus, But The World Needs It】(誰も東京オリンピックをコロナウイルスで延期することを望んでいないが、世界はそれ(延期)を必要としている)と題し、

  • 主催(IOCや東京)は開催に固執している。
  • 確かに東京は感染を抑制している。しかし他の国々から東京へ到達できるか?
  • オリンピック中にアウトブレイクしたらどうするのか?

ワシントンポスト紙【The Olympics must be canceled or postponed(オリンピックは中止、または延期すべきだ)】

このような新聞の見出しと、日経平均の売りを見ているとすでにオリンピック延期または中止の可能性は株価にある程度は織り込まれているという予想だ。

気をつけること②頭と尻尾はくれてやる

結論としては、株価の動きは分からないし、底打ちもどこなのかは分からない。ここで有名な格言「頭と尻尾はくれてやれ」について。

底を完全に見定めることはできない。既にかなり安い水準にきているとは個人的にはおもっているので、完全に底を狙ってから始めたいという欲はかかずに少額ずつ積み立てをするというのはありだと考える。

僕の考えをまとめるとポイントはこの2つ。

  • 大きな波(海外投資家の動き)に大きくは逆らわない
  • 頭と尻尾はくれてやる

ということ。

最後にぼくが使っている楽天証券の積み立て設定に関する記事の紹介。

個別株を1株ずつ積み立てるのに使っているSBIネオモバイル証券の使い方。

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